銀行カードローンに総量規制が適用されたらどうなる?

消費者金融とのキャッシング契約では、貸金業法に定められた総量規制が適用され、年収の1/3を超える融資は規制されています。そのため、現在では貸金業法が適用されない、銀行カードローンやフリーローンを契約する方が増えているものの、審査不十分や保証会社への審査および保証業務の丸投げ、そして過剰融資が問題視されています。

その結果、メガバンクには金融庁の調査が入ったこと、事前調査で都市銀行や地方銀行で改善点が発覚したことなど、ニュースで取り沙汰されています。ここで、最近耳にするのが消費者金融と同様に総量規制を適用するべきかの論議です。

総量規制自体は、過剰融資や多重債務、債務超過といったリスクを回避することで一定の効果を発揮しているものの、銀行にとっては収支悪化に繋がる可能性があり、デメリットと言えます。

では、今後、もし銀行カードローンやフリーローンに総量規制が適用された場合、契約者にはどの様なデメリットが生じるのか気になるところです。過去に貸金業者に総量規制が適用された際、契約者に生じたデメリットは新たな借り入れが出来なくなるといったことだけです。

つまり、既存のキャッシング契約についてはそのまま契約が継続されるだけであり、総量規制に抵触したからといって一括請求される可能性はありません。ですが、今後、同様の問題が再燃した場合、既存契約ではデメリットがないものの、新たな契約には大きな問題となるため、将来を見越してキャッシング契約は最小限に留めておく必要があります。

もし、消費者金融と同等の規制がされたとしても、例外と除外の項目があれば、日常生活においてあまり影響を受けるものではありません。あくまで、キャッシングという限定的なものであり、これまで通りの生活維持することができるため、消費者が一方的に不利になるものでは無いと言えます。